高市政権が引き起こす地殻変動､｢トランプ劇場｣2年目の世界。2026年はより大きな困難に見舞われるのか？

『週刊東洋経済 2025年12/20号（2026大予測「政治・経済編」）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

アメリカの民主主義の危機、ウクライナ戦争をめぐるアメリカとヨーロッパの亀裂、中ロの接近──。2025年は、戦後の世界秩序が崩壊した年だった。

日本も例外ではない。高市早苗政権は防衛費倍増の前倒しと武器輸出の促進など軍事産業育成を計画。

さらに「台湾有事」は日本の集団的自衛権行使の要件に該当する可能性があると国会で発言し、日中関係は緊張状態にある。戦後日本の「軽武装・経済重視」（吉田ドクトリン）は終わりが見え始めたようだ。

では、来る26年はどのような年になるのか。国内から見ていこう。

米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦上で並ぶトランプ大統領と高市首相（写真：Getty Images／The Asahi Shimbun）

財政頼みの危うさ

26年の日本は、いよいよ「インフレ依存型財政」が固定化する年になりそうだ。足元の消費者物価指数（除く生鮮食品）上昇率は前年比3％前後と高止まり。日本銀行の展望リポート（25年10月）は26年度平均で1.6〜2％へ減速すると予測するが、高市政権の積極財政や円安進行を考えれば、上振れする可能性は低くない。

ここでカギとなるのが「インフレ税」という概念だ。下の図解を見ていただきたい。物価が上がり続ける社会では、経済主体によって明確な「損得」が発生する。

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