信頼失墜｢会員100万人減｣､相次ぐ退会で揺れる日本PTA全国協議会の迷走…その傍らで新たに生まれた全国組織とネットワークの存在意義

公益社団法人日本PTA全国協議会の会員数は25年3月末の661万人から計100万人以上減少した（写真：TheGhan / PIXTA）

公立小・中学校のPTAの全国組織、公益社団法人日本PTA全国協議会（以下、日P）からの退会が相次いでいる。

元幹部の背任容疑による逮捕や、ずさんな組織運営など一連の不祥事が信頼失墜の決定打となり、教育政策を議論する文部科学省の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の委員から日P関係者が外されるなど、影響力も急速に失われつつある。

100万人以上減少「退会ドミノ」が止まらない

日Pには都道府県と政令指定市のPTA組織が加盟している。日Pを最上位に、下部組織として市区町村郡のPTA組織（以下、P連）があるが、2024年度末には千葉県、埼玉県、群馬県、静岡県、解散を機に岡山県、横浜市、相模原市、6月にはさいたま市も退会。会員数（児童生徒数、会費は子ども1人当たり年10円）は25年3月末の661万人から計100万人以上減少した。

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【千葉県P連「閉ざされた上部組織」との決別】