予定数量は速攻完売！イオンやドンキら小売り業者が随意契約の備蓄米に殺到･･･申請企業の複雑な胸中とは？

しかし予定量が「速攻完売」した勢いとは裏腹に、業界からは不安の声も聞かれる。これまで入札形式で放出してきた備蓄米は2023年産と2024年産だったが、今回の随意契約で放出される備蓄米は2021年産と2022年産だからだ。

申し込みは2022年産に集中

契約を申し込んだチェーンのある幹部は「古米（2023年産）ならまだしも、古古米（2022年産）、古古古米（2021年産）なんて食べたことない。得体の知れない商品を買うことに一定の抵抗があり、その分、仕入れる数量は慎重に検討した」と語る。

28日朝に農水省が更新した各事業者の申し込み状況からも、各社の胸中が見て取れる。2022年産は60キロ当たり1万1010円、2021年産は同1万0080円（いずれも税抜き）と、わずかだが2021年産の方が安いにもかかわらず、申し込みは2022年産に集中している。

各社は対策として、売り場やパッケージで「備蓄米」と明記したり、新米よりも水分量の少ない古米を美味しく作るレシピを公表したりなど、顧客とのコミュニケーションを強化する方針だ。

令和に起きた米騒動は大臣の辞任、備蓄米放出の方針変更などで事態は時々刻々と変化している。官民一体となって、この危機を突破できるのか。

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