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（写真：ロイター/アフロ）
4月2日に発表された相互関税の影響を当社の世界経済モデルで暫定的に算出すると、2025年の世界のGDP成長率を0.5％ポイント、26年に1％ポイント程度押し下げる。米国の26年の成長率は2.3％（3月時点で2.5％）、日本は0.2％（同0.6％）へと下振れする。
不確実性が高まっている
留意すべきは、ここに報復関税が加わり、センチメントの低下や不確実性の高まりが影響することだ。トランプ政権の下で政策不確実性が高まっているため、投資を中心に米国の成長を押し下げている。
相互関税の発表前の分析では、不確実性の高まりは世界のGDPを0.7〜1.7％押し下げ、株価下落やセンチメント悪化の影響を加えると下落幅は1.1〜2.4％に拡大する。相互関税で、影響はこのレンジの最大値かそれ以上になるだろう。広い範囲に影響が及ぶコンフィデンス（信頼性）ショックといえる。
