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金融庁は24日夜､東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険､SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン､MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険に保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。
発表によると､一部の代理店において保険契約者の了承を得ることなく他の損害保険会社に顧客情報が共有されるなどの不適切な行為があり､個人情報保護法などに抵触するおそれがあると認められた。各社に原因分析や経営責任の所在の明確化とともに､5月30日までに業務改善計画を提出するよう求めた。
4社はそれぞれ､業務改善命令を受けたことを厳粛に受け止め､再発防止や信頼回復に取り組むなどとするコメントを広報担当者やリリースを通じて表明した。
著者：佐野七緒
