巨額の半導体支援を｢デジタル田園都市｣から解く 森作りに向け木を懸命に植えようとする経産省

日本政府が半導体産業に多額の助成を出す中、SBI証券のように異業種も協業に入り出している（撮影：風間仁一郎）

昨年は北海道（千歳）のラピダス、熊本のTSMC（JASM）、宮城の台湾PSMCなど各地での半導体投資に関するニュースが世間を賑わせた。そして今年も昨年に劣らず大きな投資ニュースが出てくるだろう。

しかし、韓国のサムスン電子が横浜みなとみらい地区に設立する最先端パッケージング技術を研究するための新拠点「アドバンスド・パッケージ・ラボ」に日本政府が200億円を助成する（詳細は後述）ことを含め、海外企業に対し日本の税金を補助金や助成金として拠出することに疑念の声を多く聞く。これは経産省が進めている政策が正しく理解されていないからだろう。今回は経産省の資料を基に「自分の意見は押し殺して」経産省の考え方を代弁してみよう。

日本の半導体助成体制

現在、半導体産業を支援する経産省の施策は大きく分けて3種類ある。