激しい荒れと異なる「令和の学級崩壊」の質的変化、予防のためのポイント3つ 特別な支援を必要とする子の増加との関係とは

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学級崩壊と聞くと、教員に対して暴言を吐く、暴力を振るう、物が壊れる……といった状況を思い浮かべる人は今でも少なくないだろう。だが、こうした「激しい荒れ」は減ってきていて、学級崩壊の質や過程が変化してきているという。その背景には、特別な支援を必要とする子の増加に伴う学級運営の難しさや保護者が加担してしまうケースなど、現在の学校現場が抱える課題と密接な関わりがあるようだ。ここでは長く学級崩壊問題に取り組む北海道公立小学校教諭の山田洋一氏に、学級崩壊の現状と予防のためにできることについて解説してもらった。

「学級崩壊」とは?「荒れ」の質が変化している…

文部省(当時)が、「学級崩壊」に注目したのは1997年のことです。文部省が研究を委嘱した「学級経営研究会」は99年に最終報告を提出し、その中で、いわゆる「学級崩壊」を「学級がうまく機能しない状況」と定義しました。

「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合」を指しているとしました。

山田 洋一(やまだ・よういち)
北海道公立小学校教諭、公認心理師
1969年北海道札幌市生まれ。北海道教育大学旭川校卒業。北海道教育大学教職大学院修了(教職修士)。2年間私立幼稚園に勤務した後、公立小学校の教員になる。自ら教育研修サークル北の教育文化フェスティバルを主宰し、柔軟な発想と、多彩な企画力による活発な活動が注目を集めている。日本学級経営学会理事。著書に『子どもの笑顔を取り戻す!「むずかしい学級」ビルドアップガイド 』『子どもの笑顔を取り戻す! 「むずかしい学級」リカバリーガイド』(いずれも明治図書)などがある
(写真:山田氏提供)

こう定義がされてから、すでに20年以上が経ちました。はたして「学級崩壊」の状況や質は、当時と比べて変化したのかどうかをここでは明らかにしたいと思います。

私たちが「子どもの荒れ」と聞いて、真っ先に思い浮かべる状況は、教師の指導に対して、強い言葉で反抗する、激しく物品を損壊するなどという状況でしょう。これは「荒れ」という言葉が、70年代後半から80年代前半までに学校を取り巻いた「校内暴力」と、結び付くからでしょう。

もちろん、地域や学校によっては、こうした「激しい荒れ」が起きているところも、まったくないわけではありません。しかし、統計的に「激しい荒れ」は減ってきているという報告がなされています。

現場の教員としても、「激しい荒れ」は、減っているという印象を持っています。複数の中学校教員の話を聞いても、物が壊れるとか、教員に対して暴言・暴力で向かってくる状況は、少なくなっているといいます。

一方で、子どもたちの「荒れ」の質が変化してきたという声もあります。白梅学園大学の増田修治先生は、今の教室に「静かな荒れ」という状況が見られるようになったと指摘しています。増田先生によれば※1、「静かな荒れ」は、「『よい子』を振る舞う子が増え」、とくに高学年で、そうした子どもが「教師がいくら質問したり、答えるように促しても、一切無視をする……(中略)……表面的に荒れているわけではないが、子どもの心の中には、学校教育や教師そのものへの不満が渦巻いている状況」と説明されています。

「激しい荒れ」から、「静かな荒れ」へというのが、平成から令和にかけての「学級崩壊」の質の変化の1つといえると思います。

※1 増田修治・井上恵子(2020)著『「学級がうまく機能しない状況」(いわゆる「学級崩壊」)の 実態調査と克服すべき課題 ―1998年度と2019年度の学級状況調査を比較して―』(白梅学園大学教職教育・研究センター)

特別な支援を必要とする子と、学級崩壊の関係

先述の「学級経営研究会」の最終報告には、「『学級がうまく機能しない状況』の分析と対応策」として10ケースが挙げられています。ここでは、その10ケースの中から、とくに「特別な教育的配慮や支援を必要とする子どもがいる事例」を取り上げ、そうした子どもたちも含め、すべての子どもたちが学級で生き生きと生活できる方策を、考えてみようと思います。

同報告書では、その対応策を「教育的配慮が必要かどうかの的確な判断をすること、息の長い取り組みのための体制づくりをすること、一人ひとりの子どもの『違い』を生かす学級づくりをすること」としています。しかし、現在の教室では「『違い』を生かす学級づくりをする」ことが、とても困難であり、その理念が教員をかえって苦しめているように思えます。

1. 特別な支援を必要とする子の増加

学校におけるさまざまな学習活動や生活に困難を感じ、支援を必要とする子どもが多くなってきているという感触は、現場の教員なら誰もが持っているものです。

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