秘密録音は普通になった
大阪大学名誉教授
教育学博士
著書に『「迷惑施設」としての学校―近隣トラブル解決の処方箋』（時事通信社）、『イチャモン研究会―学校と保護者のいい関係づくりへ』（ミネルヴァ書房）などがある
（写真は本人提供）
今や通話内容が録音されるのは当たり前で、時に子どもがICレコーダーを身に着けて登校し、毎日の授業の様子を「秘密録音」することが、ぽつぽつと全国各地で起きています。それどころか、スクールカウンセラーとの面談も、弁護士との相談内容も同様に録音されています。その目的は、単に後で反すうするためもあるでしょうが、子どもへのいじめやからかい、あるいは不適切な指導の証拠集めという側面が大きいと思います。
タブレットやスマートフォンで人の顔を撮ることは、肖像権やプライバシー侵害に当たる可能性がありますが、本人が会話に参加する場合は、相手の承諾なく録音する行為は違法ではありません。もちろん、内容を不適切に第三者に漏らした場合は問題になりますが、録ること自体は合法です。
例えばこんなことがありました。学校に三者面談にやって来たのは母親でしたが「すいません、夫が発言したいと言っています」と言われて、担任は「？」となります。取り出されたのはスマートフォンで、画面越しに父親が語りかけ始めました。実は最初からずっとつながっていて、四者面談として再開されました。IT機器の急速な発達と高機能化によって、驚くべき光景を生み出しています。
「要望」から「苦情」そして「無理難題」
子どもを真ん中に置いて、共にその成長を喜び合える存在が保護者と教師です。しかし時に、両者の間に良好な関係づくりが維持されず、保護者からの学校や教師に対するクレーム・苦情が頻発し、それらの一部はエスカレートして紛争化し訴訟に発展するなど、いわゆる「保護者対応トラブル」が極めて深刻な事態となっています。教育活動に支障が出るだけでなく、収束が見通せない悩みを抱え込むことで、教師のメンタルヘルスにも大きな影響を及ぼしています。
学校に対して過度の要求を出す保護者を「モンスターペアレント」と呼ぶことがありますが、これは誤用であり蔑称です。米国では虐待を受けている子どもがその親を見て「怪物のように見える」ことから使われてきたもので、正しくは、わが子の上空を旋回しながら、事あるごとに急降下してきて教師にクレームを申し立てるとして「ヘリコプターペアレント」と称されています。
（写真： mits / PIXTA）
私はかねて、保護者の出す要求の中身に応じて、それが妥当かどうかを考えるべきだと主張してきました。学校が聞く耳を持つべき「要望」なのか、学校の守備範囲を超えているが完全に否定はできない「苦情」なのか、それとも最初から何ともならない「無理難題要求（イチャモン）」なのかの区別です。30年ほど前から学校への苦情や無理難題は増え続けていますが、この10年間で気になるのは法的な理論武装を伴った保護者の主張が目立ち始めたということです。
法化社会の到来
教師にとっては、多くの子どもたちを公平に扱う必要から、保護者からのすべての要望に応じられないことが多くあるのですが、「お説ごもっとも」と言わざるをえない事態が増えつつあります。それをもたらしたのが2013年に議員立法として成立した「いじめ防止対策推進法」の存在です。この法律は「被害者主観」に基づき、「嫌だと感じた」すべての行為を「いじめ」と判定し、被害者には支援を、加害者には指導とその保護者への助言を学校側が行うことが義務とされました。これにより被害者の保護者と加害者の保護者が双方ともにいきり立ち、間に挟まれた教師たちは身動きが取れなくなっていくことが多くなりました。
かつてのように、仲直りの場を設けるとか、子どもたち自身で解決するチャンスが失われ、法的に決着をつけることが優先される構造になりました。すなわち教育の世界に、もめ事の最後はすべて裁判所に行くかのごとき「法化社会」が到来したのです。保護者にとってみれば、インターネットでいくらでも情報が手に入り、「どうするのがよいか」の手段の行使は容易になったのです。つまり保護者は勉強して賢くなっているのに比して、学校側は多忙さも関係して、従来型の「勘」と「経験」と「気合」という3Kで向き合うために、ほぼ勝負は見えています。
保護者対応トラブルの難しさ
かつて「クレームは宝の山」とか「顧客満足を高める」ことが民間企業の発展にとって大事なことだといわれてきました。しかし今や必要不可欠な苦情対応はしますが、度を超えたものはシャットアウトする方向に舵が切られています。そして苦情のポイントは、あくまでもその「商品」そのものであって、責任を負うのもその限りです。カスタマーセンターやコールセンターを活用した組織的対応をして、収益につながる範囲で最大限の努力はしますが、対応不能の線引きも合理的に行います。
ところがサービスという、人が介在する第3次産業の苦情対応は、そう簡単ではありません。病院の看護師、福祉施設の介護士など、人が人を相手に行う仕事を、とくに「対人援助職」と言います。学校の教師もそれに該当するのですが、「してもらって当然」という意識が浸透している中では、苦情対応そのものが利益を生み出すことはほとんどなく、むしろ徒労感のほうが勝ります。感謝されることが少なくなり、わずかのミスから、能力の適否だけでなく人格批判を伴うことが多くあるので「燃え尽きる」あるいは「心が折れる」ような状態になる危険性が高いのです。
（ 写真：タカス / PIXTA）
学校にはクレーム対応の専門部署があるはずもなく、子どもの教育から安全管理まで、そのほかの膨大な事務処理から部活動指導まで、すべての業務をこなして、かつ苦情対応もしなければならない状態にあります。勤務時間が終わっても、すべての責任から解放されるということもなく、担任教師や校長である以上、24時間ずっと緊張状態が持続していると言っても過言ではありません。そして親権を持った保護者からの申し出を断ることはたやすいことではありません。「本来的な顧客である」子どもとは別人格であり、不満に感じる度合いも相当に異なり、対応困難な状態になることも珍しくないのです。
今の教師に求められるスキル
教師である以上は、教科の内容をいかにわかりやすく面白く教えることができるかということと、実に多様になってきている子どもたちの状況をきちんと把握できるかということが基本であることは言うまでもありません。しかし教師を目指す者にとっては、保護者との関係づくりや保護者対応が、今や最大の不安になってきています。そして教師にとっては事務的労働や部活動指導が時間的には大きな負担なのですが、精神的負担の度合いが高いのが保護者対応だと言えます。
今の教師に求められるスキルは「法的な知識を基盤とした誠実な対応」になりました。キーワードは「法的な知識」と「誠実」の2つです。保護者が法律的な論拠に基づいて要求を出してくる以上、そのことを正確に理解する必要だということと、怖がったり逃げたりするのではなく、対等の人間としてリスペクトしながら向き合うということです。
もちろん、対応が実に難しいケースに出合うこともあるでしょう。その場合は、一人で解決しようと抱え込まないことです。そのトラブルは教師個人のミスだけではなく、ほかの要因も絡んで教師が標的になっている場合も多くあるのです。遠慮なくほかの人に頼りながら、学校全体で収束の道を探すことが肝要です。
（注記のない写真：mits / PIXTA）
