大塚久美子氏､株主総会を前に必死の訴え 「私の提案の方が評価されている」

大塚久美子社長は自らの正当性をマスメディアに必死にアピールした（撮影:梅谷秀司）

 創業者である大塚勝久氏が作ったビジネスモデルは、おそらく業界、世の中を変えてきた。私にとっても社員にとっても、誇りであるのは間違いない。大切な価値であるこのモデルの継続、すなわち、いいものを安く作る流通の仕組みをどうしたら継続できるか。これを今、考えている。

企業統治の観点からみてほしい

この会社は1700人の社員、4000人以上の株主など、多くのステークホルダー（利害関係者）に責任をおっている。ただ、このところの報道をみると、「親子」とか「女性経営者」とか、そういう関心が高い。本来この問題は、そういう問題でない。

親族間の感情的な対立ではなく、ぜひコーポレート・ガバナンス（企業統治）の観点からみていただきたい。

ガバナンスの観点からいうと、まず私が社長になる前、1994年から2004年まで大塚家具にいたが、そのときは取締役全員が大塚家だった。それがまず問題だ。2009年に私が社長に就任したのは、勝久氏のインサイダー事件が契機だったと認識している。私はコンプライアンス（法令遵守）、ガバナンスを解決する使命を持って社長になり、社外取締役も積極的に取り入れた。

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【「上場企業だから、親子の情で解決できぬ」】