国家総動員体制に向け着々と準備を進めるロシア ロシアの戦力が著しく増強される可能性がある

10月19日に行われたロシア安全保障会議で、プーチン大統領が重要な決定を行った。ただし、本件に関する日本の報道からだと、プーチン氏の意図を読み違えてしまう。

ロシアのプーチン大統領が19日、9月に一方的に併合を宣言したウクライナ4州に「戒厳令」を敷くと発表した。併合後、ロシアの社会システムに統合するとしていたが、ウクライナ軍の攻勢で4州の状況は安定せず、現在の「力による支配」を追認する必要に迫られた形だ。

戒厳令の対象となるのは、ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州、中南部ザポリージャ州、南部ヘルソン州。20日に戒厳令が敷かれた。

ロシア有力紙は戒厳令により、全面的な動員や検閲、集会や夜間外出の禁止、外国人追放といった措置がとられる可能性があると指摘している。（10月20日「朝日新聞」朝刊）

ロシアに併合される前から「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」には独自の戒厳令が施行されており、ウクライナはザポリージャ（ザポロジエ）州、ヘルソン州を含む全土を戒厳令の対象と宣言していた。したがって、この4州の現状について大きな変化はない。19日の安全保障会議において、プーチン氏自身がそのことに言及している。