2030年フィリピンはデジタル化で日本を超す？ ｢アジアの後進国化｣回避のカギはシニアのDX

インドネシア発の配車アプリを展開するゴジェックはEC大手のトコペディアと経営統合。2022年4月にIPOを果たした（写真：GOTO/AFP/アフロ）

出生率の改善に多くを期待すべきではない。

少子化は全世界のトレンドであり、国連の人口推計では、世界のほぼ半数の国・地域で合計特殊出生率は人口が安定的に推移するのに必要な2.1を下回っているからだ。

加えて、仮に出生率が改善したとしても、成人になるまで18年の時間を要し、当面の間、社会が支える人口（従属人口）は増加する。今、求められるのは、出生率の変化で起こることを注視し、出生率の変化に左右されない経済社会を構築することである。