｢サステナビリティと財務は両輪｣ 社会性部門トップ｜帝人

帝人 取締役常務執行役員　小山俊也

1990年代からQOL（生活の質）の向上が経営全般に浸透し、企業は重要な社会資本である人を預かって事業を営み、社会問題にアプローチしていく志向が強い。99年8月から導入した、ボランティア休職制度もその1つ。

4年間ボランティア休暇を取得し社会貢献活動をした後に、自分の進むべき道を考えて退社も選択でき、その後に「ハローアゲイン」と呼ぶ復職も可能だ。累計108名が利用した。

企業統治では99年に社外有識者を中心にアドバイザリーボードを設置し次期CEO候補を決め、サクセサー（後継者）のロングリスト作成も早くから導入した。現在は監査役会設置会社だが、指名・報酬諮問委員会を置き、リスクマネジメントのインパクト（影響度）を決めて取締役会に提言。社外取締役も2003年から3名（12年から4名）体制としている。