LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）など性的少数者に対する理解増進法案は、本稿執筆時点で、今国会での成立が見通せない。法案に「差別は許されない」と盛り込まれたことへの懸念が一部に出たためだが、性的少数者がより生きやすいように社会を変えていくことの必要性に変わりはないだろう。
性的少数者は人口の約9％、11人中1人と決して小さい割合ではない。しかし、職場でカミングアウト（自分が性的少数者であることを明かすこと）している割合は約8％（正社員の場合）にすぎず、正確な比較は難しいが、例えば米国での約5割という報告からすればかなり低い。そのため、職場で悩みを相談することができず、性的少数者のメンタルヘルスの悪化がもたらされている。
ある研究によると、LGBTの自殺率はそのほかの人々の2〜6倍に達するという。働くことで得られる賃金も、ゲイの人は異性愛男性に比べて低い傾向がある。理由はまだ明らかではないが、そうした人たちの一部は非正規の仕事などを自ら選ぶ傾向があることを反映しているのかもしれないと筆者は考えている。
カミングアウトをしていない理由は多様だが「人と接しづらくなる」という人が少なくない。性的少数者への理解が進んでいないためにカミングアウトしづらく、それがさらに職場の理解を遅らせるという悪循環が生じている。
それでも、政府・自治体や経済団体の後押しもあって、性的少数者への配慮や対応に取り組む企業は増えてきている。しかし、規模による格差は大きく、中小企業では1割未満だ。大企業に比べて性的少数者の従業員の絶対数が少なく、この問題に取り組むだけの資金的・時間的余裕がないこと、さらには大企業と違い課題に取り組む姿勢が自社のブランド戦略に直結しにくいという事情もあるだろう。女性や高齢者の雇用問題に取り組む中小企業は多いが、相対的に人数の少ない性的少数者への対応が後回しになっている感がある。
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