バイデンからの手紙と｢プッシュ型支援｣ 日本では｢申請主義｣の弊害が近年目立つ

一橋大学大学院教授　佐藤主光（さとう・もとひろ）1992年一橋大学経済学部卒業、98年加クィーンズ大学博士号（経済学）取得。2009年から現職。専門は財政学。政府税制調査会委員なども務める。著書に『地方税改革の経済学』『地方財政論入門』、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』など。（撮影：梅谷秀司）

米国での生活経験がある日本人の高齢者の一部にバイデン米大統領からの「手紙」が届いているという。その背景にあるのは、バイデン政権が新型コロナウイルス対策として実施している1人最大約15万円の特別給付金と日米間の社会保障協定の存在だ。

手紙が届いた高齢者は、過去に米国で保険料を払ったため、社会保障協定に基づき、米国から年金を受け取っていた。この年金情報により、実際には多くは特別給付金の受給資格がないのに誤って米国から小切手が送られていた。バイデン大統領の手紙は受給漏れがないよう注意を促す内容だった。

日本の銀行には小切手についての問い合わせが相次ぎ、混乱が生じているという。給付を急ぐあまりの拙速なやり方との批判もあるだろう。一方で「プッシュ型」で支援を行うことはコロナ禍のような非常時にはあるべき措置ともいえ、不手際はその裏返しでもある。

ひるがえって、わが国の行政は「申請主義」を旨としてきた。昨春、国民に一律10万円を支給した特別定額給付金でさえ、世帯ごとに申請しなければならなかった。持続化給付金を含む中小企業への支援も同様である。しかし、この申請主義の弊害が近年目立っている。

申請待ちでは、本来、支援の必要な個人・世帯に行き届かない事態がありうるからだ。子どもの貧困対策やひとり親世帯への支援がその一例といえる。支援のメニューは多岐にわたるうえ、周知が必ずしも十分ではない。申請に対するスティグマ（差別・偏見）もある。行政の無駄や課題を検証する行政事業レビューでは昨秋、「申請主義の限界であり、行政が積極的に支援を行うプッシュ型の観点に立つべきだ」との意見が出された。