東京五輪開催をめぐる損得勘定 今後発生するコストとメリットの比較が必要

1954年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒業。米プリンストン大学経済学大学院にて修士号取得。77年日本銀行に入行後、長年にわたって主に経済調査に携わる。調査統計局長、名古屋支店長、理事などを歴任し、2025年4月から現職。著書に『金融政策の「誤解」』。