自治体が考えるべき｢戦略的な終い方｣ 持続可能な地域をつくるには痛みが伴う

新型コロナウイルス感染症対策に追われる地方自治体が、目下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の見直しを進めている。

人口減少と高齢化が進む中で地方から日本を創生する「長期ビジョン」と「総合戦略」が2014年12月に閣議決定された。それに基づき、自治体はそれぞれ総合戦略を練って実行してきた。19年12月の第2期の閣議決定を受けて、次の5年間の戦略づくりが自治体に下りてきているのだ。

現場では、地域産業をいかに活性化し雇用と税収を確保するか、移住者を増やすために子供を育てやすい環境とシニアを含めた住民の生活の質をどう向上させるかといったことが議論されている。

各自治体が魅力を高める努力をすることは大切だ。しかし、第1期戦略を達成できた自治体はどのくらいあるのだろうか。ほとんどの自治体では第1期の評価や分析がしっかりと行われないまま、理想的な、だが現実味のない戦略策定に担当者は頭を悩ませている。

そもそも19年の国内合計特殊出生率は1.36。出生人数は前年より5万3166人少ない86万5234人と、調査開始以来最少を更新した。この先、人口減少が加速していく中、ほかの自治体からの住民流入を期待するのはかなり無理があるように思われる。