大混乱の大統領選に思う日米の民主主義の差 ｢異常な4年間｣は終わった

米大統領選挙が終わった。11月18日時点でトランプ大統領はまだ敗北宣言をしていないものの、バイデン候補の勝利はほぼ確実になった。バイデン氏は政権移行チームを発足させている。

これで「異常な4年間」は終わった。多少の時間はかかるかもしれないが、米国は正常な軌道に戻るだろう。大衆は時として「リーダーにしてはいけない人」をリーダーに選ぶ。人間が創った仕組みでおよそ完璧なものはどこにもない。この4年間は、民主主義という相対的に優れた仕組みが内包する避けられないコストを払った期間だったと考えるべきだろう。

今回の大統領選挙を通じて痛感したのは、米国の底力だ。トランプ大統領は74歳、バイデン候補は選挙時77歳だった。リーダーの高齢化が進んでいるわが国でも、これだけの高齢者同士の争いは珍しいのではないか。しかも、両候補は政策論争ではなく、不毛な批判・中傷合戦に終始した。わが国なら「ばかばかしくて選挙に行く気がしない」などとみんなが思って投票率は大幅に下がっただろう。

ところが、米国は違った。投票率は120年ぶりの高水準を示し、バイデン候補は史上最多の7900万を超える票を得た。トランプ大統領の得票も7300万台に達し、これまでの記録（2008年のオバマ大統領の6949万票）を大幅に塗り替えた。