バイデン氏が勝利した今回の大統領選挙は、米国の分断の深さを浮き彫りにした。政権が代わっても、米国は国際的な指導力を発揮できない状態が続くと覚悟すべきだ。
バイデン氏の勝利は、狭い意味では日米関係にプラスとなる。日米同盟の戦略的価値に理解を示し、自由で開かれたルールに基づく国際秩序、防衛協力を通じた紛争抑止、温暖化対策での連携を重視する立場だ。しかし米国の分断は深刻で、内政的な妥協を成立させるのは極めて難しい情勢にある。新政権が国際協調路線に舵を切ろうとしても、具体的な政策は前途を阻まれる可能性が高い。
問題は政治対立が政策の優先順位を超え、国家観の違いにまで及んでいることだ。ある世論調査によると、「米国の中心的価値について（相手とは信じるものが）根本的に違う」と答えた人々の割合はトランプ、バイデン支持者の双方とも約8割に上る。両陣営が接している情報源が違い、それぞれがまったく異なる情報世界に住んでいる。敵陣が大統領選に勝てば「国に長期的な害が出る」と考える人々は双方とも9割に達した。
相手方の党を中国や北朝鮮以上の脅威と見なす有権者も少なくない。バイデン氏は「この悪夢の時代」を終わらせようと呼びかけるが、トランプ政権で変わり果てた国民の行動を変えるのは至難の業だ。
トランプ氏を大統領に押し上げた2016年の選挙が単なる番狂わせでなかったことは今回はっきりした。トランプ氏は激戦州アリゾナで人気のある故マケイン元上院議員を執拗に批判するなど、選挙戦術で数々のミスを犯した。
失政も枚挙にいとまがなく、新型コロナではすでに国内で24万人が死亡、戦後の大統領としては初めて在任中に雇用を減らしている。弾劾裁判にもかけられた。にもかかわらず、同氏の得票数は前回に比べて1割以上伸びた。それだけではない。連邦議会選挙ではトランプ支持の共和党議員が再選される一方、反旗を翻した議員の多くが予備選の段階で敗退している。
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