｢ガバナンス改革や事業承継でM＆Aは活発｣ 渡辺章博 GCA CEO

わたなべ・あきひろ　1959年生まれ。81年中央大学商学部会計学科卒業。KPMGニューヨーク事務所などを経て、2004年にGCAを佐山展生氏（現スカイマーク取締役会長）らと設立。米国・日本で公認会計士。（撮影：今井康一）

──日本のM＆A市場は活況のようですね。

欧米市場は、米中貿易摩擦をはじめとする地政学リスクなどの不安定要因でスローダウンした。一方で日本市場は、好調な伸びを示している。

背景には、日本企業のガバナンスに対する意識の変化という新しい潮流がある。昨年3月、伊藤忠商事はデサントに経営体制見直しとガバナンス再構築を迫り、敵対的TOB（株式公開買い付け）を行った。このとき伊藤忠をサポートしたのが当社だった。ガバナンス改革には欧米の機関投資家やアクティビストも目をつけている。

──一過性の動きではない？

1980〜90年代の米国のように、敵対的買収などは2020年代にもっと盛んになると思う。当時の米国では、GMやIBMなど名だたる企業で社外取締役が主導してCEOを更迭するという事態も起きたが、それが00年以降の経済の復活につながった。日本も同じ流れになるのではないか。

──事業承継に伴うM＆Aに特化した子会社を昨年設立しました。

この分野で他社が行っているのは、後継者に悩む売り手企業と、事業を譲り受けたい買い手企業の両者をマッチングして、双方から報酬をもらう仲介モデル。しかしわれわれは、売り手側のアドバイザーに特化する代理人型モデル。このモデルは国内に競合のいない「ブルーオーシャン」だ。