｢競争力強化のため､もう一段の業界再編が必要｣ 宮下 功 伊藤ハム米久ホールディングス 社長

みやした・いさお　1968年生まれ。90年、京都大学農学部卒業、三菱商事入社。2002年フードリンク取締役、03年ジャパンファーム取締役を経て07年米久執行役員。13年同社長。16年4月より現職。（撮影：吉濱篤志）

──ASFが食肉需給に大きな影響を与えています。

中国の豚肉の生産量は世界の約半分を占めるが、ASFで約40％減少した。つまり世界の豚肉生産の2割が過去1年で減った。中国の生産減と輸入増は国際価格の高騰を招き、需要シフトを通じて牛肉や鶏肉にも影響が波及している。中国政府による豚肉の備蓄放出で需給はやや緩和したが、国際価格は高水準での動きが続きそうだ。

日本国内の豚肉価格についても国際価格につられて高止まりしている。CSFは国内生産頭数の1％強であり、影響は限定的。ワクチン接種開始や防疫体制強化で感染拡大も食い止められている。

──万一、国内でASFが発生した場合、影響はどうなりますか。

非常に混乱するだろう。ASFは感染力が強く、ワクチンもない。対策は殺処分しかなく、早期の徹底的封じ込めが大事だ。当社も危機管理体制を強化している。

──一方、貿易自由化で食肉価格の低下効果も期待されます。

TPPや日欧EPA（経済連携協定）、日米貿易協定によって今後、関税は段階的に引き下げられ、メリットは確実に出てくる。だが短期的にはASFの影響で輸入価格は下がりにくい。ASFが長期化・拡大して高止まりが続く可能性もある。