｢東京五輪の経験を警備会社のレガシーに｣ 青山幸恭 ALSOK（綜合警備保障） 社長

あおやま・ゆきやす　1952年生まれ。東大法卒、大蔵省（現財務省）入省。2006年関税局長。08年綜合警備保障に入社。常務、専務、副社長を経て12年から社長。財務官僚時代には警察庁に出向し和歌山県警本部長を務めた。（撮影：尾形文繁）

──警備業の現在の景況感は？

警察が認知した刑法犯の件数は（ピークである）2002年に285万件だったが、18年には81万件になっている。だが個人ベースの実感では身近な犯罪や日常生活での不安がある。気候変動による災害も多くなっている。見守りサービスのように、一人暮らしの高齢者の具合が悪くなり警備員が駆けつけるといったケースもある。

法人向けも契約件数が増えている。例えば金融機関や事業会社では警備を外注化する動きが強い。個人レベルでも法人レベルでも警備業へのニーズは高まっている。ALSOKの19年度上期は前年同期比で機械警備の法人向け契約件数が2.5％増、個人向け契約件数が2.7％増だった。警備の需要はますます増えるだろう。

──警備を支える最新技術にはどんなものがありますか。

フロアを巡回し異常を発見するようなロボットはすでに実用化されている。もし何か異常を見つけた場合に最後は人が駆けつけるにしても、人の配置を減らせるため省力化につながる。また不審な動きをする人物を画像解析から検知する技術も精度が上がっている。登録しておいた人物が現れたときに警備員に知らせたり、不審物の置き去りを検知したりする技術もある。実用化には至っていないものもあるが、研究を進めている。