日本人の対米観が急悪化 米トランプ政権に不安

読売新聞社と米ギャラップ社の共同世論調査の結果が公表された。日米同盟はわが国外交の機軸であるが、日米関係が「よい」と答えた人は日本で39％（昨年調査56％、以下同）と急落した。「悪い」が同率の39％（23％）で並び、米国の「よい」50％（50％）、「悪い」11％（12％）と好対照をなした。日本で「米国を信頼している」も30％（39％）に低下し、米国の「日本を信頼している」70％（70％）とは正反対の結果となった。米国の対日観が変化していないのに対しわが国の対米観が悪化したのは、トランプ米大統領の振る舞いに市民が不安感を抱いていることが主因であろう。

トランプ政権の仕事ぶりを「評価する」と答えた人は日本で19％、米国では42％、「評価しない」が日本では69％、米国では54％だった。また日本に対する貿易不均衡の是正要求については、「納得できる」が日本では10％だったのに米国では50％、「納得できない」は日本が75％、米国が39％だった。

もっとも日米安全保障条約がアジア、太平洋地域の安全に役立っているかという問いに対しては、肯定的な意見が日本で64％、米国で70％と多数を占めた。日米同盟の根幹は揺らいでいないが、何を言い出すかわからないトランプ大統領に日本の世論が強い不信感を抱いていることが浮き彫りになったということであろう。