来年にはきつい交渉が待つ 貿易戦争で難を免れたが

日本は11月の米中間選挙より前に日米貿易交渉の妥結を急いだほうがいいのか、選挙後まで時間稼ぎすべきか。交渉を担う茂木敏充経済再生担当相はジレンマに陥っていた。結局、日本は「物品貿易協定」の交渉入りで合意し、トランプ大統領の攻撃をかわした。米国の法手続き上、交渉は年明けになりそうだ。

トランプ氏は中間選挙前に勝利宣言しようと躍起だ。実質的な中身より派手に宣伝できる象徴的な成果をほしがっているため、日本は環太平洋経済連携協定（TPP）で合意したのと同じ農産品の市場開放を米国に差し出すことで、「25％の自動車追加関税」の脅しから日本を除外してもらうことができるかもしれない。

これと似たケースが、今年3月に大筋合意し、先日署名が行われた米韓の貿易交渉だ。韓国は鉄鋼対米輸出の3割削減をのまされたほかには、実質的な譲歩を行わずに済んでいる。たとえば、米自動車メーカーは米国の安全基準さえ満たせば、そのまま韓国に1社当たり5万台まで輸出できるようになる。従来の倍の台数だが、これまで韓国に1.1万台以上を輸出したことのある自動車メーカーは、米国には存在しない。

実際、日本は中間選挙後まで交渉を長引かせたほうが有位に立てるかもしれない。共和党と民主党が接戦を繰り広げる選挙区では、トランプ氏が仕掛けた中国との貿易戦争は驚くほど不人気で、共和党候補が苦戦しているからだ。

民主党候補の多くがトランプ氏の貿易戦争を非難する一方で、共和党候補の多くが立場を明確にせず逃げ回っている様子は驚きだ。民主党候補は、貿易戦争のせいでテネシー州（日産自動車の生産拠点）やケンタッキー州（トヨタ自動車の工場がある）など各地の経済が打撃を受けると訴えている。

米国を苦しめることになるのは中国の報復関税ではなく、自らが他国に課した制裁関税だ。米国が輸入する工業製品の8割は、生産活動に必要な設備や部品、素材、業務用のコンピュータや自動車などで占められている。制裁関税によってこうした輸入品が値上がりすれば、経済への打撃は深刻だ。