対中貿易戦争は激化必至 トランプ頼みの共和党

中国への制裁関税に加え、日欧に対する自動車・部品の追加関税を検討する米国のトランプ大統領。対外的な強硬姿勢が目立つ米政権は何を狙っているのか。米国政治に詳しい神奈川大学の佐橋亮教授に聞いた。

さはし・りょう●1978年生まれ。米イリノイ大学留学を経て、国際基督教大学卒業。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。東大特任助教などを経て、2010年4月から現職。（撮影：今井康一）

──トランプ大統領の支持基盤はどうなっていますか。

トランプ政権の支持率は現在、岩盤支持層を中心に4割くらいで安定している。重要なのは、共和党支持者の9割がトランプ大統領を支持していることだ。議会共和党もトランプ大統領に頼らざるをえない構造にある。

昨年末に可決した大型減税や軍事予算の増額など、共和党は長年の政策課題で結果を出せた。今後は米国政治で最も重要な争点の一つである連邦最高裁判事の任命が控えているが、トランプ大統領は保守派のカバノー氏を指名した。共和党の政策課題をここまで実現するトランプ大統領の足を引っ張ることは、もはやありえない。中間選挙でもトランプ大統領の遊説に頼っている。

──今年に入って、保護貿易政策を加速させました。

潮目は3月。対中強硬派のナバロ大統領補佐官が復権し、ライトハイザー米通商代表部代表も立場を強くした。一方、国際派で良識派のコーン国家経済会議委員長が辞任した。安全保障面でもマティス国防長官など良識派は弱体化し、ポンペオ国務長官が力をつけた。（強硬派の）ボルトン補佐官も大統領に近い位置にいる。

──トランプ大統領の強気姿勢はいつまで続きますか。

今年11月の中間選挙までとの見方があるが間違いだ。2020年の大統領再選を見ている。ほかに有力候補がいない現状では再選の可能性は十分にある。となれば、24年まで現在の状態は続きそうだ。