メキシコ製日本車で泣き笑い 日本車生産への影響は

米国の日産ディーラーで販売されている小型セダンの「セントラ」。すべてメキシコ製だ

米トランプ大統領が進めてきた北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉。米国とメキシコは8月27日大筋で合意し、米国とカナダの協議が続く。

焦点となっていた自動車分野でメキシコがのんだ内容は、トランプ政権が進める「バイ・アメリカン」（米国製品購入）政策を如実に反映したものだ。まず、無関税輸出の条件となる完成車の部品の域内原産国比率を、現行の62.5％から75％に段階的に引き上げる。エンジンなど主要部品7種類の域内調達も義務づける。

さらに、乗用車の部品の40％、ピックアップトラックの45％には、時給16米ドル（約1800円）以上の地域での生産を義務づける賃金条項を導入する。米国・カナダの自動車業界の平均時給は20ドルを超えるが、メキシコは3〜7ドル程度とされ、事実上、米国・カナダでの部品生産割合を規定したに等しい。時給の具体的な算定根拠は明らかになっていないが、メキシコ製部品への依存度が高い自動車メーカーへの影響は不可避だ。

小型車生産に影響必至

メキシコから米国に昨年度輸出された日本車は約77万台で、そのうち半分近くを占めるのが日産自動車だ。

米国で2017年に約22万台を販売した主力小型セダン「セントラ」はすべてがメキシコで組み立てられる。域内原産国比率は現状でも75％を満たしているが、米国・カナダ製部品の比率は20％にとどまる。セントラの中心価格帯は約2万ドル。賃金条項に合致しないと、2.5％、1台当たり約500ドルの関税を課されることになる。