日産､米国で値引き販売のツケ 転機を迎える必達経営

米国の日産販売店。販売が苦戦しているセダンでは値引きが目立つ

日本車メーカー各社の2017年4～12月期の決算が出そろう中、業界に衝撃を与えたのは日産自動車だった。世界販売は前年同期を2.9％上回ったが、営業利益は前期比27.6％減に沈んだ。

日産は18年3月期の営業利益予想を5650億円（前期比23.9％減）と800億円減額。下方修正は今期2度目だ。無資格検査問題に関連する追加費用300億円のほか、米国が中心の在庫処理費用400億円が利益を押し下げる。

「米国は成長に軸足を置きすぎた。収益、ブランド、販売の質（を高めるよう）に方向を変えなければいけない」。日産の田川丈二常務執行役員は今月8日の会見で苦渋の表情を浮かべた。世界販売台数の4割弱を占める北米。その要の米国が収益性悪化に苦しんでいる。

17年4～12月期の日産の米国販売は前期比1.1％増の118万台と、全体需要が1.9％減と振るわない中で健闘した。だが、北米の営業利益は996億円と4割以上も減少。第3四半期の営業利益率は1.1％にまで下落した。

安売りで台数を追求

その元凶は、販売店の値引き原資となる販売奨励金（インセンティブ）の高止まりだ。米調査会社オートデータによると、日産の奨励金は16年9月から1台当たり4000ドル以上で推移し、昨年12月には4500ドルを超えた。業界平均を1割上回り、ホンダの2倍以上の水準だ。奨励金積み増しによる安売りと引き換えに台数を追求したといえる。