｢労働動員型｣成長の限界 就業者増の割に成長率が高まっていない

【今週の眼】早川英男 富士通総研エグゼクティブ・フェロー

はやかわ・ひでお●1954年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒。米プリンストン大学経済学大学院にて修士号取得。77年日本銀行に入行後、長年にわたって主に経済調査に携わる。調査統計局長、名古屋支店長、理事などを歴任し、2013年4月から現職。著書に『金融政策の「誤解」』。（撮影：梅谷秀司）

現在の景気に関する最大のパズル（難問）が「人手不足なのに賃金が上がらない」点にあるのは衆目の一致するところだろう。この点、従来筆者は長期雇用の正社員に注目し、足元の収益は好調でも、将来展望に自信のない企業（日本企業の大部分）は簡単に賃金を上げられないことを強調してきた。

だが本欄では、もう一つ別の観点からこの問題を考えてみたい。それは、現在の日本経済が労働力をどのように利用して、経済成長を支えようとしているかだ。そのために、アベノミクス期（2013年第1四半期〜18年第2四半期）を戦後最長景気期（02年第1四半期〜07年第4四半期、主に小泉純一郎政権の時期）と比較してみよう。

まず、生産年齢人口は最長景気期に累計約300万人減っていたが、アベノミクス期には約450万人へ減少幅が拡大した。一方、就業者数は最長景気期に約50万人増えたのに対し、アベノミクス期にはなんと約380万人も増えている。これを可能にしたのは、主に男性高齢者の就業増と中高年主婦の労働参加率上昇である。

しかし、この間の平均実質成長率を計算してみると、アベノミクス期は年率約1.3％で、最長景気期の同1.6％をわずかながら下回る。つまり、アベノミクス期の特徴は、就業者の頭数が増えた割に成長率が高まっていない点にある。

だから当然ではあるが、経済成長を就業者数の増加と1人当たりの実質GDP（＝労働生産性）に分解してみると、最長景気期は成長のほとんど、年率1.5％弱が労働生産性上昇の寄与だった。一方、アベノミクス期には就業者数が年率で丸々1％増えているから、労働生産性の上昇はわずか0.3％程度にとどまる。