2019年10月に消費税率の10％への引き上げが予定されている。あまり意識されていないかもしれないが、消費税の一部は地方消費税（現行税率は8％のうち1.7％ポイント）という都道府県税であり、19年に引き上げられる2％のうち0.5％ポイント分はこの地方消費税の増税となる。
増税に合わせて地方税収の偏在（人口一人当たり税収の地域間格差）が問題視されてきた。増税で増えた税収は東京など大都市に集中し、地域間の税収格差が一層拡大するのではないかという懸念だ。
偏在性が顕著なのは地方消費税だけではない。法人住民税と法人事業税という、自治体が課している地方法人2税も偏在が激しい。法人2税の税収は約4分の1が東京都に集中。地方税全体で見れば人口一人当たり税収の最大と最小の格差は2.4倍ほどだが、法人2税では6.1倍に上る（16年度決算）。全国知事会は地方法人課税の意義を踏まえつつ、「地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講じることにより、偏在性が小さい地方税体系を構築すべき」と提言している。
国はこれまで、法人2税の一部を国税化し、交付税・譲与税の形で地方に再分配してきた。これにより、東京都から約4600億円の税収が地方へ移された計算になる。このうち法人事業税の国税化分については19年の消費増税に合わせて廃止（都道府県税に戻す）ことになっている。知事会の言う「新たな偏在是正措置」とは、増税後も法人事業税の国税化分を存続させることなどを指す。
一見、大都市対地方の政治対立のようだ。しかし、より根本的な問題は、自治体の法人2税への依存度の高さにあるのではないか。法人2税は地方税収の2割弱、都道府県に限っていえば税収の4分の1を占めている。このことは偏在性を生むだけではなく、自治体の税収を不安定にしてきた。
この記事は有料会員限定です
残り 650文字
