移民│外国人労働者が来ない 予測7 出身国との賃金格差が縮小

昨年11月の新法施行で技能実習生の在留期間が2年延長され、最長5年になった（撮影：尾形文繁）

コンビニや建設、農業など人手不足の産業で急増する外国人労働者。だが、彼らが日本に来なくなる日は、そう遠くないかもしれない。

2017年の外国人労働者数は前年同期比18％増の約128万人（17年10月末時点）と過去最高を更新した。3年前と比較すると約50万人増加している。人手不足に悩む企業が、外国人労働者の受け入れを拡大しているためだ。

だがこのうち、就労目的での在留資格が認められる「専門的・技術的分野の在留資格」は全体の19％、約24万人にとどまる。多くは留学生や技能実習生など、「サイドドア」から流入している出稼ぎ外国人で、事実上の単純労働者だ。

こうした安価な労働力を外国人に頼る構図はいつまで続けられるのか。第一生命経済研究所・副主任エコノミストの星野卓也氏は、「外国人労働者が日本で働くうえで大きな動機となるのは日本と自国との賃金格差で、労働者の増減数に影響する」と話す。

下図は日本と出身国の最低賃金の差を倍率で示した「出稼ぎ魅力度指数」（17年以降は1人当たり名目GDP予測を基に推計）。日本で労働することによって、自国で同じ時間労働する場合の何倍の賃金を得られるかを示す。円高になると魅力度指数は上がる。

中国人の同指数は06年時点で11.2倍だったが、16年時点で3.9倍に縮小した。それにつれて、00年代は技能実習生の8〜9割を占めていた中国人は、現在は約4割まで減っている。近年、労働者数が急増しているベトナム人とネパール人で見ると、16年の同指数はそれぞれ23.5倍、14.1倍だが、22年には半減する見込みだ。