Interview｜ロイヤルホールディングス会長 菊池唯夫 ｢2025年から団塊消費が縮小する｣

人口減少は産業構造に大きな変動をもたらす。外食大手・ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長に人口減時代の経営を聞いた。

きくち・ただお●1965年生まれ。2016年3月から現職。同年5月から日本フードサービス協会会長も務める。（撮影：梅谷秀司）

現在起きている人手不足は、好景気で製造業に人が流れた結果としてサービス業の人手が不足するといった景気の波によるものではない。人口減少という構造要因が原因で、極めて深刻だ。

外食産業で特に厳しくなるのが2020年の東京五輪の開催時期。若い人が減る中、約10万人のボランティアが数カ月間は必要になる。訪日外国人客が来店しても、提供する側の態勢が整わないリスクがある。

外食市場は1997年の29兆円をピークに減少してきたが、11年に底を打ち回復傾向にある。アベノミクスで改善しているという指摘もあるが、一番の要因は団塊世代が65歳を迎えたこと。バブルの時期に消費の主役だった団塊世代が年金を受給し始めたことで、財布のひもが緩んだと見ている。