Interview｜小西美術工藝社社長 デービッド･アトキンソン ｢明治維新並みの抜本改革を｣

David Atkinson●1965年英国生まれ。ゴールドマン・サックス証券などを経て、2009年小西美術工藝社入社。14年から現職。裏千家の茶名「宗真」を持つ。（撮影：今井康一）

日本人は「少子高齢化」が問題だというが、高齢化は結果論にすぎない。2060年まで高齢者の数はほとんど減らないのに、それを支える若い人たちがいなくなっている。生産年齢人口が激減していくことが本質的な問題だ。

国の推計によれば15年から60年までに3264万人の人口が減る。これは世界第5位の経済大国である英国の生産年齢人口全部というほどのインパクトだ。一つの国家がなくなるような事態に、量的緩和や働き方改革など、日本政府は微調整の対策をしているだけ。まったく危機感がない。

もう一つの問題は、政府のブレーンをしているマクロエコノミスト。彼らは経済学のプロだが、現場を知らない。そもそも経済学自体が、人口の右肩上がりを大前提とする学問。量的緩和をすれば空き家は減るのか。人口が増加していれば、若い人たちは家を買う。でもいくらお札を刷っても日本には買う人自体がいなくなる。

日本人は経済と人口の相関がわかっていない。多くの人は、日本が経済大国だったのは技術と勤勉性のおかげだという「神話」を信じている。それは理由の一部ではあるが決定要因ではない。

最大の要因は人口が多かったことだ。トヨタ自動車がなぜ強いかというと、日本に1億2700万人の市場があったからだ。ドイツが8200万人、英国が6600万人なのに対して、当然多く売れる。日本経済が英国経済の倍なのは、人口が倍だから当たり前。そこがわかっていないと、人口が減っていく恐ろしさがわからない。