Interview｜筑波大学学長補佐 落合陽一 ｢テクノロジーが日本を再興する｣

おちあい・よういち●1987年東京都生まれ。筑波大学でメディア芸術を学び、東京大学大学院学際情報学府で博士号を取得。メディアアーティストとして幅広く活動。（撮影：梅谷秀司）

2050年ごろになると、日本の人口が1億人を割る。そのとき、いちばん考えないといけないのは、都市と地方の二極化。推計では東京23区のうち千代田区、港区、中央区の人口増加は35年まで続くといわれている。一方、農村や地方は大変なことになる。

日本全体の人口が9000万人になって、その内、3500万人が首都圏に密集し、5500万人が日本列島にまたがって住む。超中央的な都市と、超まばらな分散型の地方に分かれてくる。それは困る。今は中央式の送配電システムも地域分散型にしないとコストが高くつく。うまくいかないものがたくさん発生する。

すべてに同じケースを想定して、ある平均値のためにシステムを当てはめられなくなるため、システムを個別で最適化しないといけない。一つの大きな問題に対して最大公約数を探すのではなくて、多様な問題に対処する必要が出る。

解決には二つのアプローチが必要で、一つは移民、もう一つは自動化・省人化。僕は後者を推している。海外から人を入れて定住させても、都市部への集中がさらに進むだけ。それよりも、自動化によって解決できる問題にフォーカスするべき。人口減少にしっかり向き合えば、第4次産業革命といわれるアプローチにつながる。

たとえば、病人を救助するときに救急車を使うかドクターヘリを配備するか。これまでは救急車のほうがコストは安かったが、地方で人口が少なくなればなるほどヘリのほうがよくなる。発生する確率が低くて、発生したら高速で帰ってこられる。その分安いし、速い。