全国の小、中、高校教職員5001人を対象に、連合総合生活開発研究所が行った「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」の結果が発表された。ここでもあらためて日本人の働きすぎの実態が示された。勤務日の平均労働時間を算出すると、小学校教員で11時間6分、中学校教員では11時間43分になる。週の労働時間でも60時間以上が小学校72.9％、中学校86.9％と、大多数が法定労働時間の40時間を超える。週当たりの担当授業時間数の平均が小学校で19時間、中学校で15時間だから60時間の3分の1にも満たない。授業準備の時間もあるが、ほとんどは授業とは関係しない仕事で超過時間が埋められている。特に中学校では、部活動の指導が負担の重い仕事となっている。
このような教員の超過勤務の実態は、働き方の問題に終わらない。教育の質に直接関係し、やがては日本の人材育成の良否につながる。特に現在進められている教育改革は、教員の負担がさらに増える内容となっている。2020年度から実施される学習指導要領では、小学校で英語活動が3年生から始まり、5、6年生では英語は教科となる。英語の教員免許を持たない教員がそのほとんどを担う。さらにはアクティブラーニング（体験学習やグループワークなどの活動を通した能動学習）と呼ばれる教授（学習）法が提唱されている。こうした新機軸が満載のうえに、教科の内容を減らしすぎて批判を浴びた「ゆとり教育」の轍（てつ）を踏まないよう、ほかの教科の内容や時間数はほとんど削られない。
一見、時代や社会の要請に応えた教育のように思えるが、狙いどおりの成果を上げるかどうかは、教員の資質と授業準備の時間確保、さらにその質に依存する。現状でもこれだけ多忙な教員に、さらに質の面でより密度の高い仕事を求める改革である。改革案では、学校内での仕事や分担の見直しを通じた時間確保をうたっているが、実効性は乏しい。
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