かつて、大企業に入社すれば一生安泰だと考えられていた時代があった。しかし、昨今の企業をめぐるニュース、たとえばシャープや東芝など大手メーカーの苦境が示しているように、どんな会社であっても、将来にわたって確実に安泰である、あるいは存続するとはいいがたい時代になっている。会社をめぐる環境の変化は、それだけ速くかつ激しいものになっているのだろう。
とはいうものの、いまだに多くの人が、会社はずっと存続するものだと暗黙のうちに考えている。潰れてしまうような会社は例外的だと。そのため、多くの制度や法律も会社は存在し続けるという前提で組み立てられている。
しかし、はたしてそれは望ましい考え方だろうか。人工知能の急速な発展などが騒がれている今、会社の永続性をどこまで当然の前提として対応すべきか。あらためて考える必要があるのではないだろうか。
そもそもの成り立ちはそうではなかった。たとえば、コロンブスが船を出したような大航海時代。資金と人を集めて船を出す。これが会社の原型だ。しかし、船が戻れば、ミッションは終了。成果を分配して会社は解散していた。それが、継続的に航海に出るようになると、毎回解散して資金や人を集め直すのは非効率となり、持続的に存在するようになった。つまり、持続的な存在はそれ自体目的ではなく、持続的にニーズがあることの結果だったのだ。
当然のことながら、現代の会社も提供する製品やサービスに持続的なニーズがなければ、収益が上げられなくなり、存続が難しくなる。
雇用されている人の生活を維持するためにも、会社はできるだけ存続する責務があるという主張がされることも多い。しかし、ニーズがなく、製品が売れなければ、残念ながらその責務を果たしていくことは難しくなってしまう。
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