｢上場ゴール｣が実態のIPO銘柄に課題山積 上場直後に業績の下方修正が続出

産業の新陳代謝を促すうえで重要なのが、企業のIPO（株式新規公開）だ。国内のIPO市場は2009年から6年連続で拡大してきたが、16年は83社、調達金額も約8300億円と縮小に転じた（図表1）。

[図表1]

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大手証券会社のIPO部門幹部によると、「企業のIPOに対する意欲は強く、年率10〜15％で予備軍が増えている印象」という。にもかかわらず、業界の共通認識は「17年の件数も横ばい程度」（別の大手証券幹部）。高水準を維持しているが、一時の勢いがなくなった感は否めない。

減速の一因として考えられるのが、上場審査に対する幹事証券会社の姿勢の変化だ。「審査基準は変わっていないが、以前よりも慎重に見ていこうという流れになっている」（SMBC日興証券の河内一宏・公開引受部長）。

背景にあるのは15年に起きたgumiショックだ。14年12月に上場したスマートフォンゲーム会社のgumiが、上場からわずか2カ月半で業績予想を赤字に下方修正したうえ、韓国子会社で横領が発覚し、株価が暴落した。

これを受け、東京証券取引所を運営する日本取引所グループは15年3月に「最近の新規公開を巡る問題と対応について」というペーパーを公表。上場企業や証券会社、監査法人に対し、IPOの品質確保へ向けた対応を要請した。

ただ、16年に入っても、上場直後に業績を下方修正するなどで、初値をピークにしてその後の株価が低迷する、いわゆる「上場ゴール」銘柄は後を絶たない（図表2）。本質的な問題はどこにあるのか。