大企業がベンチャーを｢青田買い｣ ▶▶Part1 拡大する第4次ブーム

事業会社が自己資金でベンチャー投資活動を行う組織、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）が設立ラッシュを迎えている。ニコン、三井不動産、三越伊勢丹ホールディングス……。国内を代表する老舗企業がベンチャー投資に乗り出すのが最近の特徴である。豊富な経営資源を抱える大企業はなぜ今、ベンチャーに注目するのだろうか。

設立ラッシュ迎えるCVC

（注）各社HPやプレスリリース、取材を基に本誌作成。複数ファンドを組成している企業は合算値。─は未公表。ニコンはSBIとのファンド設立年月

ニコン

カメラなど既存事業の成熟化を背景に、新規事業の種を探しているのがニコンである。2014年に発表した中期経営計画で300億円をCVCプログラムに投資する方針を示した。15年から複数のVCを通じて100億円を投資している。16年にはSBIインベストメントとファンドを設立し、100億円の運用を始めた。残りの100億円は16年10月に始まったコーポレート・アクセラレーター・プログラム（CAP）などに充てる。

出資企業が手掛ける3Dプリンタ。本業関連も強化する

目をつけたのはヘルスケアだ。世界的な市場は大きいが、国によって規制は異なる。単独では「大海に小舟で出ていくようなもの」（吉川健二・経営戦略本部執行役員）。そこでVC10社を通じて、海外のヘルスケア関連などに投資を開始した。