IPO分析／ストライク（東証マザーズ） 財務知識､ネットに強みを持つM&A仲介会社

「価値あるM＆Aの創出に、まっすぐです」──。6月21日に東証マザーズへ新規上場を果たしたストライクの会社案内冊子には、こんな言葉が記されている。

社名からはスポーツ関連の会社かと想像してしまうが、同社の主業はM＆A（企業の合併・買収）の仲介業務だ。

ビジネスモデルは、会社や事業を譲渡したい企業を探し出し、事業性評価などを経て売却スキームをまとめる。一方で、その会社や事業に関心のある企業を見つけ、両者をマッチングさせる。これら一連の業務を経て双方から仲介報酬を得る、というものだ。1997年の設立以来、今年8月末までに累計で283組のM＆Aを成立させてきた。

[図表1]

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ストライクの強みは、同社の全役職員41人のうち5分の1が公認会計士の資格を持っている点にある。これは業界でも高い比率で、財務に関する豊富な知見が売り手の安心感につながるという。また、人脈を生かして全国の会計士や税理士の協同組合と連携を進めており、前16年8月期は提携先からの案件紹介が新規受託の54％に上った。

もう一つの強みは、同業他社に先駆けて99年にネット上のマッチングサイトを稼働させた点だ。サイトには約50社の譲渡案件が掲載されており、誰でも閲覧可能。従来の仲介よりも早く、多くの買い手を見つけることができる。

国内のM＆A件数は08年のリーマンショックで一度は落ち込んだものの、ここ数年は再び増加傾向にある。特に中小企業ではオーナーの高齢化に伴い、約19万社が後継者不足に悩んでおり（帝国データバンク調べ）、市場規模は今後一段と拡大しそうだ。