補正予算や米国指標を注視 小幅な変化続いた経済指標

去る6月23日、全世界が注目していた英国のEU（欧州連合）離脱、いわゆるブレグジットをめぐる国民投票が行われた。日本時間の24日の午前中に開票が行われ、結果は予想に反して「離脱」となった。

直前の世論調査やブックメーカーの賭け率などで、残留派が急速に巻き返しているとの報道が相次いでいたこともあって、離脱決定は世界中の金融市場に大きな影響を与えることになった。わが国でも、24日の日経平均株価は1286円下落した。これは歴代ワースト8位となる下げ幅である。

為替相場もブレグジットが巻き起こす可能性のある混乱を懸念して、安全通貨とされる円への逃避が進んだ。ドル円レートは東京時間の24日に1ドル＝99円台を記録。100円を割り込むのは2013年11月以来のことだ。

その後も、ブレグジットに関連した英国の不動産投資信託の解約停止措置や、イタリアやスペインなど南欧諸国の銀行の不良債権などがマーケットで問題視されており、円高の圧力は当面収まりそうもない。

企業業績面では現在の為替水準（1ドル＝100～105円）が続けば、7月下旬以降に本格化する16年度第1四半期決算の発表時に、円高を理由にした業績予想の下方修正が行われることは必至だろう。

経済指標が安定化

さて、昨今の株価は為替との連動性が極めて高い。株価と為替（の日次変化率）の決定係数（2R）は足元で0.6を超えている。つまり、日々の株価の変化のうち、3分の2程度が為替からもたらされている計算になる。

株価と為替の連動性は、かつてはこれほど高く、かつ安定的ではなかった。今日のような圧倒的な連動性を持ったのは、おおむね12年以降、第2次安倍晋三政権が発足してからだ。