生産数量が握る 企業業績の減益リスクは

2015年度決算、そして16年度の業績予想がほぼ出そろった。15年度の全産業（主要企業ベース、除く金融）の経常増益率は1.5％増とかろうじて増益となったが、決算シーズン直前の3月末時点の予想7.2％増からは下振れて着地した。

16年度は2.8％増益が見込まれている（野村証券集計）。ただ決算発表直前の3月末時点では、7.2％増益を見込んでいたので、予想は下方修正された格好だ。

16年度見通しが下方修正された最大の要因は円高だ。それまでの16年度の前提為替レートは1ドル＝117円だったが、今回、108円まで一気に円高に修正された。企業の経常利益は、ドルが1円動くと0.4％程度変動する。16年度の予想増益率が、4～5月の決算シーズンを挟んで大幅に下方修正されたのは、為替想定が円高に見直されたことによる影響が大きいといえる。

企業業績は12年度に増益に転じて、それ以降は成長が続いてきた。だが、このままいくと15、16年度と2年連続で薄氷を踏むような微増益にとどまる可能性が高い。不慮のイベントや景況感の変動いかんでは、期中に減益を意識するような局面も予想される。

では企業業績が底割れしてしまうような事態は起こりうるだろうか。今回は大幅減益になってしまうケースについて考えていくことにしよう。

企業業績にマイナス影響を与えるマクロ指標で筆頭に挙げられるのが円高の進行だ。16年度予想が下方修正された主要因でもある。

ただ年度レベルで見た場合、為替の変動は、実は企業業績の方向性に決定的な影響を及ぼすほどのものではない。

00年代に入ってから、年度の平均ドル円レートが前年度に比べ円高だった年は9回あった。このうち減益となったのは、08年度と11年度のわずか2回にすぎない。