6月以降は株価上昇も 決算出そろい下方修正一服

5月11日に発表されたOECD（経済協力開発機構）景気先行指数（日本）の2016年3月値は99.54と長期平均の100を下回り、景気後退が続く結果となった。

それでも前月比で見るとマイナス幅の縮小が続いており、16年7月にはプラスに転換するイメージだ。景気の底打ちは近づいていると考えられる。

景気先行指数の前月比と外国人の株式売買動向はほぼ連動しており、景気が底打ちすれば外国人買いは活発化する傾向がある。このため日経平均株価も上昇しやすくなる。

さらに消費増税延期も景気の方向転換を後押しする材料になりそうだ。14年11月に消費増税が先送りされた後、国内景気は回復に転じており、景気や株価にはポジティブ材料といえる。

15年度決算がほぼ出そろっており、金融や上場子会社を除いた東証1部銘柄の15年度の経常利益は、前年度比1.8％の増益だった。4月20日時点のアナリストのコンセンサス予想からは2.9ポイント下方で着地。円高と中国関連の不振で外需や素材関連の業績下押しが目立った。

会社が公表した16年度の経常利益計画は、15年度比0.4％増益と、ほぼ前年度並みの利益水準となる。一方、アナリスト予想は同7.3％の経常増益を見込んでおり、会社計画よりも強気の見方をしている。

ただアナリスト予想は、会社計画に引きずられる形で修正される傾向がある。5月末時点ではもう少し経常増益率は縮む可能性が高そうだ。

税引利益の16年度予想を見ると、会社計画は前年度比10.7％増益、アナリスト予想は同18.6％増益と2ケタ増益を見込んでいる。15年度に資源関連や卸売業で大幅損失が出ていたためだ。

16年度の税引利益増益率の業種別寄与度を見ると、上位は卸売業や電気機器、石油・石炭製品、化学、情報・通信業だ。このうち、卸売業、電気機器、石油・石炭製品は黒字転換が見込まれる銘柄の寄与が大きいため、好業績が続く業種は、実質的には内需関連が中心となりそうだ。