原油価格が1バレル=40ドルを割り込み、6年10カ月ぶりの安値をつけるなど、商品市況の下落が進んでいる。商品安は続くのだろうか。商品安がさらに進んだ場合、為替市場にはどのような影響が出てくるのだろうか。
原油価格の急落を受けて米国ではリグ(掘削装置)稼働数が急減し、それに半年ほど遅れて原油生産が減少し始めた。ただし、リグ稼働数の減少が鈍化していることから、今後の原油生産が前年を大幅に下回るようにはならない可能性がある。米国の原油在庫が前年水準を大幅に上回る状況はいまだに続いている。
しかも、OPEC(石油輸出国機構)は非加盟国が原油を減産しない限り、OPEC加盟国も減産しないとの姿勢を続けている。シェア確保を優先して生産を減らさないため、原油の供給過剰と価格下落が止まらない。
原油備蓄を増やす目的もあって中国の原油輸入量は増えているが、それが鈍化すればなおさら原油安が進みやすくなるだろう。
最近は、ドル実効為替レート(多通貨に対するドルレート)の上昇が進んでいないなかで商品安が進んでいる。これは商品安の原因が「ドル高」だけでなく「需給緩和」にもあることを示している。また、エネルギー以外の商品でも価格下落は進んでいる。これは商品安の原因が「一部商品の供給過剰」ではなく「商品全体の需給緩和」にあることを示している。
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