来年の賃上げ率も鈍化か 冬のボーナスは減少見込み

実質GDP（国内総生産）成長率は2四半期連続のマイナスとなった（7～9月期1次速報）。日本の成長力は弱い。10～12月期以降も懸念がある。個人消費の源泉となる冬のボーナスが、2年ぶりに前年比マイナスとなる可能性があるからだ。

11月9日発表の厚生労働省「毎月勤労統計調査」。6～8月に支給された夏のボーナスは1人平均35万6791円と、2014年夏に比べ2.8％の減少となった。15年度春闘での賃上げ率は昨年を上回っていただけに、夏のボーナスも増加が期待された。しかし、結果はマイナス。しかもその下落幅はリーマンショック時の09年以来となる大きなものだった（図1）。

［図1］

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これについて厚労省は、調査の集計対象を15年1月に入れ替えたことが影響しているのではと解説する。確かに新サンプルは名目賃金の前年比が0.3％ポイント程度下方修正されている。ただ、従業員5人以上の3万3000の事業所を対象に、中小企業も含めて継続的に給与・賞与の調査を行っている統計はほかになく、この調査はおおむね足元の傾向を示していると考えられる。

そしてこの夏の結果から考えると、冬のボーナスも厳しいことが予想されるのだ。図上にあるように、夏と冬のボーナスの前年同期比は、だいたい同じ傾向を示す。今冬のボーナスは2年ぶりにマイナスとなることが予想される。

みずほ証券の末廣徹シニアマーケットエコノミストは、「夏以降に強まった中国経済の先行き不透明感が、企業のマインドを確実に悪化させている。一段と慎重になる可能性が高く、冬のボーナスも2％のマイナスになるだろう」と予想する。