消費低迷で再びマイナスに？ 10～12月期GDP成長率

原油安・新興国バブルの崩壊で世界経済の減速が懸念されている。

日本経済はどうだろうか。実質GDP（国内総生産）成長率は冴えない状況が続く。2014年4月の消費増税の前後に駆け込み需要と反動減があったものの、ならしてみるとほぼゼロ成長だ（図1）。

[図1]

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2月15日に発表される15年10～12月期の成長率は、2期ぶりにマイナスとなる可能性が高まった。これまでは1％未満のプラスがコンセンサス予想だったが、1月末に集中して発表された経済統計を受けて、再び、下方修正され始めた。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は、前期比マイナス0.6％（年率でマイナス2.2％）を予想する。15年度の成長率は1％割れを予想。14年度が消費増税で下押しを受けていたことを考えると「15年度は1％ポイント程度のゲタがあるはずで、実態は数字以上に悪い」（斎藤室長）という。

足元では消費と設備投資の下振れが下方修正の原因だ。

「消費は14年度末にかけて持ち直していたが、15年度に入り、一進一退。夏の天候不順や暖冬の影響もあるものの、個人消費と実質雇用者所得は同様の動きとなっており（図2）、消費停滞の原因は実質雇用者所得の低迷にある」と斎藤室長は指摘する。

[図2]

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14年度には官製ベアといわれながらも名目賃金が上昇したが、消費増税により実質賃金の伸びはマイナスだった。15年度は原油安により物価上昇率は大幅に低下、前年を上回る賃上げがあったものの、夏や冬の賞与は期待外れに終わった。