なぜ消費低迷が続くのか？ 社会保障の負担も重く 実質所得の伸び悩みで節約志向が強まる

冴えない個人消費の喚起策が、6月の骨太方針の焦点になってきた。

「実質賃金・可処分所得を引き上げ、国民が生活の質の改善を実感できる消費喚起に取り組む」

4月4日の経済財政諮問会議で民間議員の一人はこう述べ、消費マインドの喚起策として、プレミアム付き商品券・旅行券や日本版ブラックフライデーの実施を提案した。

というのも、2014年4月に消費税率が8％に引き上げられて以降、個人消費の低迷が続いているからだ。家計調査では、消費支出（2人以上の世帯、前年同月比実質増減率）は、15年5月と8月にプラスに浮上したほかはマイナスが続いている（図1）。また、季節調整済み実質指数は14年4月以降、100割れが続く。00年以降で見ると、同指数の低迷がここまで継続するのは初めてだ。

［図1］

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なぜここまで消費の低迷が続くのか。

SMBC日興証券株式調査部の江頭勇太氏は、「15年10〜12月の家計消費低迷には、暖冬の影響があった。暖房器具や冬物衣料の売れ行きが悪かった。ただ、このところ消費性向が低下しており、消費者のマインドが悪化している点も大きい」と話す。

身近な商品の価格が上昇し、消費者の節約志向を強めている可能性がある。実際、家計調査を見ると、食料品や光熱費、保健医療サービスなど基礎的支出のシェアは上昇しており、これら生活必需品の物価上昇を裏付けている。

内閣府が年齢階層別や所得階層別に消費の動向を分析したところ、39歳以下の世帯では可処分所得が増加する中で、消費増税後は消費を抑制する傾向が顕著になっている。また、高所得層の消費は消費増税後も底堅く推移していたが、15年夏以降、減少傾向で推移しているという。