消費の伸び悩み続く ボーナスは増えず値上げ続々

消費の冴えない状況が続いている。総務省の家計調査によれば、物価の影響を除いた実質消費支出（2人以上の世帯）は、6月がマイナス2.0％、7月もマイナス0.2％と2カ月連続で前年同月を下回った。

5月が前年の消費増税による落ち込みに対する反動から前年同月比プラス4.8％だったため、6月の悪化は悪天候によるものとされたが、それだけではなさそう。

内閣府の「消費動向調査」によれば、消費者マインドを表す消費者態度指数は消費増税実施の1年前の水準を下回ったまま（図1）。増税後、人々が消費に積極的になれない状況を示しているといえる。

[図1]

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その理由の一つとして指摘されているのが、日々支出を余儀なくされる食料品の値上がりだ。消費者物価の総合指数よりも「生鮮食品を除く食料」は増税後の上昇率が大きくなっている（図2）。

[図2]

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ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「デフレ脱却を掲げる安倍政権は、消費税の転嫁拒否や消費税分の値下げを法律で禁止するなど、企業が値上げしやすい環境を作った」と指摘する。「過去には、円安局面で原材料高となっても、消費者への転嫁はなかなかできなかった」（斎藤氏）。

そうしたムードの中、飲料、菓子、調理食品など食料品は2015年に入っても値上げが続いている。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「チョコレートなど、容量を減らすといった実質値上げが広がった」という。食料品の値上がりは収入の少ない層ほど打撃を受けるという問題がある。「加工食品の価格上昇に頼って“デフレ脱却”を主張するのは本末転倒」と上野氏はアベノミクスを批判する。