7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率（1次速報）は前期比マイナス0.2％で2期連続のマイナス成長となった（図1）。先行きの見通しはどうだろうか。
拡大する
消費は4～6月期に前期比マイナス0.6％と落ち込んだ後、7～9月期には同プラス0.5％と持ち直した。だが、落ち込み分を埋めることはできず、脆弱だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「消費増税前の駆け込み需要が本格化する2014年4月以前の水準を大きく下回ったまま。本格回復には程遠い」と話す。
GDP推計に使う「家計調査」については、麻生太郎財務相が「商業動態統計」の「小売業販売額」と「異なった動きをしている」と疑問を呈したように、実態よりも弱く出ているとの見方も多い。しかし、斎藤氏によれば、「経済産業省による供給側の統計である『消費財総供給』『第3次産業活動指数の対個人サービス』を加重平均して個人消費の動きを確認しても、GDP統計の個人消費の動きとほぼ同様となっている」という。
焦点は設備投資の行方だ。4～6月期は前期比マイナス1.2％、7～9月期は同マイナス1.3％と2期連続のマイナス。一方、日本銀行短観9月調査では15年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比6.4％増であり、日銀の黒田東彦総裁は11月19日の会見で「設備投資の出方が遅れているという感じを持っている」と述べた。
だが、みずほ証券の末廣徹シニアマーケットエコノミストは、「14年度は年度後半ほど設備投資が伸びたため、15年度は前年度比で見ると約2.4％のゲタを履いている。これを除くと、日銀短観の計画は1四半期当たり前期比約1％プラス、GDPへの寄与度では0.1％ポイント以下にとどまる」と解説、「計画自体も強いものでない」と指摘する。
この記事は有料会員限定です
残り 624文字
