それでも日銀の2％目標には遠く 物価上昇率はプラス圏浮上

マイナス0.3～0.5％の間で、2016年3月以降は水面下が続くコアCPI上昇率（図表1）。13年4月に黒田東彦・日本銀行総裁が異次元緩和を始めた当時と同じ水準に戻ってしまった。しかし、17年はプラス圏への浮上を見込む声が多い。

[図表1]

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まず、「円高の一巡でコアCPIは上がりやすくなる」（JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト）。

さらに大きな要因は、原油安の影響がなくなることだ。16年初めに1バレル＝40ドルを割っていた原油価格は、16年半ばに入り50ドル超まで上昇。11月のOPEC総会では8年ぶりに減産で合意し、原油価格は底を打ったとみられる。

SMBC日興証券の試算では、原油価格が国内物価に反映されるまでには数カ月〜1年程度のタイムラグがあるため、コアCPIは17年半ばからプラス圏に浮上する。原油価格が1バレル＝50ドル、為替が1ドル＝120円で定着すれば、17年度のコアCPIはプラス0.7％程度まで上昇する。

ただ、日銀の掲げる2％の物価上昇率目標は依然として遠い。2％達成は、たとえば「原油100ドルと為替100円」や「原油60ドルと為替140円」といった、大幅な「円安原油高」が進まないかぎり難しい（図表2）。

[図表2]

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12月19日時点で、原油価格は1バレル＝52ドル台、為替は1ドル＝117円台で推移。この試算によれば、物価押し上げ効果は1％に満たない。黒田総裁は18年4月に任期満了となるが、2％の目標は結局達成できないまま退任する可能性が濃厚になっている。