GDPの消費統計 制度欠き抜本見直しへ 統計職員が少ない日本､決定版となる統計なし

政府が経済統計の大規模改革に動いている。12月13日、内閣府の研究会がGDP（国内総生産）算出に使われる基礎統計の改善策をまとめた。総務省や経済産業省でも議論が続く。

経済統計の中で、とりわけ問題が多いとされるのが、個人消費関連の指標だ。消費を需要側からとらえた総務省の「家計調査」をはじめ、供給側からとらえた経産省の「商業動態統計調査」のほかに、日本銀行の「消費活動指数」などがある。

ところが消費の実態をつかむための“決定版”といえるものはないのが現状だ。個人消費の伸びを示す指標を重ねてみると、消費増税前後の動きや、ここ数カ月の横ばいトレンドは共通しているものの、指標によって細部の動きが大きく異なる（図表1）。

[図表1]

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2015年10月の経済財政諮問会議では麻生太郎財務相が家計調査の精度を問題視。所管の高市早苗総務相と論戦を繰り広げる一幕もあった。

家計調査とは、消費の実態を需要側からとらえたものだ。調査対象となる世帯の支出品目をすべて、細部にわたり記録し、何にどれだけ支払ったかが詳細にわかる。

一方で課題も多い。一つはサンプル数が少ないこと。日本の2人以上世帯は約3500万世帯だが、家計調査の対象は約8000世帯にすぎず、標本誤差が生じやすい。

また、家計調査では毎日の収入と支出を家族全員分、すべて記録することになるため調査に協力する世帯の負担が重く、時間に余裕のある専業主婦世帯、高齢者世帯などに回答が偏りがちとされる。15年の家計調査では60代24.7％、70代以上27.6％と高齢世帯主が過半数を占めた。