個人金融資産1752兆円はリスク投資に慎重 積み上がるのは相も変わらず現預金ばかり

日本銀行の資金循環統計によれば、直近のデータである2016年9月末時点で家計金融資産は1751兆7776億円だった（図表1）。15年度末（16年3月末）に比べて2139億円減少しているが、6月末時点では6兆1146億円減少しており、そこから9月末までに5兆9007億円増えて、ほぼ戻った格好となっている。

[図表1]

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金融取引によるフロー（流出入）で見ると、4〜6月期には10兆7530億円増え、7〜9月期には1兆5187億円減っている。4〜6月期と10〜12月期は賞与により家計収入が増えるという季節的要因がある（図表2）。

[図表2]

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資産額の増減と取引による増減とは一致しないが、差額は調整額として公表されている（図表3）。これはほぼ時価変動によるものである。16年6月末に英国の国民投票でEU（欧州連合）からの離脱が選択されたことによるショックで株価が大きく下がったことが家計金融資産の目減りを招き（約16.8兆円分）、その後、株価が回復に向かったことが9月末時点の資産額を押し上げた（約7.4兆円分）。

[図表3]

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第2次安倍晋三政権の誕生以降、政府・日銀がデフレ脱却を掲げる中で、家計に対し、「貯蓄から投資へ」シフトを促すさまざまな政策が取られている。日銀は大量の国債購入によって期間の長い金利まで低く抑え込み、16年1月にはマイナス金利政策にまで踏み込んだ。NISA（少額投資非課税制度）のような、株式投資をしやすくする制度も導入されている。