2016年のエクイティファイナンスは半減 ゼロ金利､成長期待なく企業の資金調達は急変

銀行からの借り入れや社債の発行によるデットファイナンス（負債調達）と並んで、企業の主要な資金調達手段となっているのが、株式の発行などによるエクイティファイナンス（資本調達）だ。ところが、2016年のエクイティファイナンスは2.9兆円、前年比49.4％減とほぼ半減した（図表1）。

[図表1]

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背景には、いくつかの要因がある。金額的に大きな影響を与えたのが、IPO（株式新規公開）の規模の差だ。

15年は郵政3社の上場という調達額1.4兆円の超大型案件があった。これに対して16年はJR九州（同4160億円）とLINE（同1347億円）が目立った程度。案件数では15年の98に対して16年が93と遜色なかったが、超大型案件の有無が金額の大きな差となって表れた。

ただ、IPOにばかり気を取られていては、エクイティファイナンス半減という問題の本質を見失う。IPOによる調達額は1.1兆円で前年比37.4％の減少だった一方、既上場企業の公募増資などによる調達額は1.2兆円（同49.6％減）と、より減少率が大きかった。

一因として考えられるのが、日本銀行の異次元緩和によって金利が歴史的な低水準まで下がったことに伴う、社債発行へのシフトだ。

日本企業の普通社債による資金調達額はここ数年、15兆円前後で推移してきたが、日銀がマイナス金利政策を導入した16年は19兆円と急増した（図表2）。固定金利でより利幅の大きい投資商品への国内機関投資家のニーズが高まり、これまでは年限5年程度の社債しか発行できなかった低格付けの企業も長期の社債を発行しやすい状況となった。